有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社5社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社11社については中小企業退職金共済、特定退職金共済に加入している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△12,079,795
(2)	年金資産(千円)	888,136
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△11,191,659
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	76,927
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△2,906
(6)	会計基準時変更時差異(千円)	1,204,659
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△9,912,978
(8)	退職給付引当金(7)(千円)	△9,912,978

(注)子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	566,550
(2)	利息費用(千円)	207,955
(3)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	3,180
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	41,507
(5)	会計基準変更時差異費用処理額(千円)	602,329
(6)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	5,662
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	1,427,186

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,983,902	千円
勤務費用	422,550
利息費用	199,678
数理計算上の差異の発生額	△246,382
退職給付の支払額	△738,543
退職給付債務の期末残高	9,621,205

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はない。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,207,756	千円
退職給付費用	129,808
退職給付の支払額	△47,987
制度への拠出額	△51,134
退職給付に係る負債の期末残高	1,238,442

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,373,030	千円
年金資産	△781,181
	591,848
非積立型制度の退職給付債務	10,267,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,859,647
退職給付に係る負債	10,859,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,859,647

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	422,550	千円
利息費用	199,678
数理計算上の差異の費用処理額	28,386
過去勤務費用の費用処理額	3,180
会計基準変更時差異の費用処理額	602,129
簡便法で計算した退職給付費用	129,808
確定給付制度に係る退職給付費用	1,385,733

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	△197,841	千円
未認識過去勤務費用	△6,087
会計基準変更時差異の未処理額	602,329
合 計	398,401

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

国内債券	62.7	%
国内株式	6.3
外国債券	6.3
外国株式	6.3
一般勘定	18.4
合 計	100.0

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,881千円である。