有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,127百万円	9,028百万円
勤務費用	449	432
利息費用	94	92
数理計算上の差異の発生額	△37	△242
退職給付の支払額	△604	△606
退職給付債務の期末残高	9,028	8,704

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はない。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	559百万円	556百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	6
退職給付費用	75	61
退職給付の支払額	△48	△18
制度への拠出額	△29	△27
退職給付に係る負債の期末残高	556	578

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,119百万円	1,150百万円
年金資産	△563	△571
	556	578
非積立型制度の退職給付債務	9,028	8,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,584	9,283
退職給付に係る負債	9,584	9,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,584	9,283

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	449百万円	432百万円
利息費用	94	92
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△35
簡便法で計算した退職給付費用	75	61
確定給付制度に係る退職給付費用	584	552

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	3百万円	207百万円
合 計	3	207

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	96百万円	303百万円
合 計	96	303

(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	67.8%	68.3%
国内株式	6.1	3.4
外国債券	8.4	8.2
外国株式	2.8	6.9
一般勘定	14.9	13.2
合 計	100.0	100.0

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
予想昇給率	1.57～1.94%	1.79～2.08%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円である。