有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,265百万円	9,969百万円
勤務費用	519	509
利息費用	105	102
数理計算上の差異の発生額	△142	△142
退職給付の支払額	△778	△774
退職給付債務の期末残高	9,969	9,664

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はない。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,125百万円	1,103百万円
退職給付費用	129	119
退職給付の支払額	△109	△109
制度への拠出額	△42	△44
退職給付に係る負債の期末残高	1,103	1,068

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,311百万円	1,269百万円
年金資産	△787	△748
	523	520
非積立型制度の退職給付債務	10,549	10,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,072	10,732
退職給付に係る負債	11,072	10,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,072	10,732

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	519百万円	509百万円
利息費用	105	102
数理計算上の差異の費用処理額	25	△36
簡便法で計算した退職給付費用	129	119
確定給付制度に係る退職給付費用	780	694

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	168百万円	105百万円
合 計	168	105

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98百万円	△204百万円
合 計	△98	△204

(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	63.4%	63.7%
国内株式	6.3	6.4
外国債券	6.3	6.4
外国株式	6.3	6.4
一般勘定	17.7	17.1
合 計	100.0	100.0

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.03%	1.03%
予想昇給率	1.90～1.94%	1.83～1.95%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円である。