法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.5%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が57,652千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,197千円、繰延ヘッジ損益が55千円、法人税等調整額(借方)が71,904千円増加しております。

2016/02/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.5%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が111,865千円、繰延税金負債が3,267千円、繰延ヘッジ損益が2,954千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,520千円、法人税等調整額(借方)が125,695千円、退職給付に係る調整累計額が532千円増加しております。

2016/02/26 13:11