有価証券報告書-第107期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,241千円		7,244千円
貸倒引当金	3,233		1,031
経費	11,170		21,245
その他	53,097		65,630
繰延税金資産小計	88,743		95,152
評価性引当額	△3,233		△1,031
繰延税金資産合計	85,510		94,120
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	446,194		525,769
役員退職慰労引当金	92,700		89,915
減価償却費	6,443		5,083
経費	136,340		98,503
未払確定拠出年金移換額	32,453		-
その他	104,102		101,309
繰延税金資産小計	818,235		820,582
評価性引当額	△195,987		△183,003
繰延税金資産合計	622,248		637,578
繰延税金負債との相殺額	△116,031		△139,070
繰延税金資産の純額	506,216		498,507
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	114,885		138,531
その他	1,146		539
繰延税金負債合計	116,031		139,070
繰延税金資産との相殺額	△116,031		△139,070
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	-%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.1
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額	-		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.5
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.5%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が57,652千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,197千円、繰延ヘッジ損益が55千円、法人税等調整額(借方)が71,904千円増加しております。