有価証券報告書-第117期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,688千円		6,588千円
貸倒引当金	26,696		26,678
経費	56,795		68,400
退職給付引当金	166,185		128,949
役員退職慰労引当金	92,435		93,659
減価償却費	15,054		12,136
税務上の繰越欠損金	234,695		197,007
減損損失	3,497		10,857
その他	167,643		176,482
繰延税金資産小計	781,691		720,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△234,695		△197,007
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△399,002		△360,510
評価性引当額小計	△633,698		△557,517
繰延税金資産合計	147,993		163,242
繰延税金負債との相殺額	△147,993		△163,242
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	156,423		155,990
その他有価証券評価差額金	111,648		153,987
その他	-		17,502
繰延税金負債合計	268,071		327,480
繰延税金資産との相殺額	△147,993		△163,242
繰延税金負債の純額	120,077		164,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△11.7
住民税均等割	0.3		0.7
評価性引当額の増減	△15.5		△14.0
税率変更による影響	-		0.3
過年度法人税等	-		1.6
その他	2.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		9.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。