有価証券報告書-第110期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,564千円		17,156千円
貸倒引当金	967		904
経費	10,745		5,590
その他	68,767		95,446
繰延税金資産小計	100,044		119,097
評価性引当額	△967		△904
繰延税金資産合計	99,076		118,193
繰延税金負債との相殺額	△14		-
繰延税金資産の純額	99,062		118,193
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	14		-
繰延税金負債合計	14		-
繰延税金資産との相殺額	△14		-
繰延税金負債の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	376,925		262,449
役員退職慰労引当金	78,462		95,725
減価償却費	4,730		31,907
経費	77,116		58,855
資産除去債務	117,577		118,507
その他	155,084		172,982
繰延税金資産小計	809,897		740,427
評価性引当額	△217,802		△251,012
繰延税金資産合計	592,094		489,414
繰延税金負債との相殺額	△420,076		△386,716
繰延税金資産の純額	172,018		102,698
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	107,483		98,128
固定資産圧縮積立金	6,880		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		180,202
その他有価証券評価差額金	125,510		101,504
繰延税金負債合計	420,076		386,716
繰延税金資産との相殺額	△420,076		△386,716
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		-
住民税均等割	0.3		-
評価性引当額	△1.2		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。