有価証券報告書-第113期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,177千円		18,969千円
貸倒引当金	30,414		29,925
経費	48,370		38,333
退職給付引当金	238,064		212,496
役員退職慰労引当金	106,276		125,350
減価償却費	3,675		16,959
資産除去債務	124,780		113,716
減損損失	6,053		40
その他	246,884		254,366
繰延税金資産小計	806,699		810,158
評価性引当額	△274,265		△250,696
繰延税金資産合計	532,434		559,461
繰延税金負債との相殺額	△326,815		△316,065
繰延税金資産の純額	205,619		243,396
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	87,225		81,773
固定資産圧縮積立金	175,491		170,724
その他有価証券評価差額金	64,098		63,567
繰延税金負債合計	326,815		316,065
繰延税金資産との相殺額	△326,815		△316,065
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.1
寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△9.4
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額	5.5		△2.5
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		20.3