有価証券報告書-第109期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,774千円		19,564千円
貸倒引当金	1,024		967
経費	11,978		10,745
その他	70,850		68,767
繰延税金資産小計	97,626		100,044
評価性引当額	△1,024		△967
繰延税金資産合計	96,602		99,076
繰延税金負債との相殺額	-		△14
繰延税金資産の純額	96,602		99,062
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		14
繰延税金負債合計	-		14
繰延税金資産との相殺額	-		△14
繰延税金負債の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	450,938		376,925
役員退職慰労引当金	92,002		78,462
減価償却費	4,156		4,730
経費	82,975		77,116
資産除去債務	116,655		117,577
その他	151,288		155,084
繰延税金資産小計	898,018		809,897
評価性引当額	△232,842		△217,802
繰延税金資産合計	665,175		592,094
繰延税金負債との相殺額	△413,009		△420,076
繰延税金資産の純額	252,166		172,018
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	116,838		107,483
固定資産圧縮積立金	6,880		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		180,202
その他有価証券評価差額金	108,875		125,510
その他	212		-
繰延税金負債合計	413,009		420,076
繰延税金資産との相殺額	△413,009		△420,076
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△8.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	3.9		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		-
その他	1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		23.0