有価証券報告書-第116期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,462千円		18,688千円
貸倒引当金	27,688		26,696
経費	67,779		56,795
退職給付引当金	207,884		166,185
役員退職慰労引当金	80,548		92,435
減価償却費	25,285		15,054
税務上の繰越欠損金	375,586		234,695
減損損失	10,122		3,497
その他	196,512		167,643
繰延税金資産小計	995,871		781,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△285,516		△234,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541,051		△399,002
評価性引当額小計	△826,567		△633,698
繰延税金資産合計	169,303		147,993
繰延税金負債との相殺額	△169,303		△147,993
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	161,190		156,423
その他有価証券評価差額金	94,300		111,648
その他	13,382		-
繰延税金負債合計	268,873		268,071
繰延税金資産との相殺額	△169,303		△147,993
繰延税金負債の純額	99,569		120,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.1
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		△15.5
その他	-		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。