有価証券報告書-第112期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,433千円		2,177千円
貸倒引当金	19,413		30,414
経費	53,909		48,370
退職給付引当金	192,785		238,064
役員退職慰労引当金	105,128		106,276
減価償却費	34,016		3,675
資産除去債務	119,444		124,780
減損損失	-		6,053
その他	264,008		246,884
繰延税金資産小計	806,138		806,699
評価性引当額	△251,586		△274,265
繰延税金資産合計	554,551		532,434
繰延税金負債との相殺額	△349,804		△326,815
繰延税金資産の純額	204,747		205,619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	92,676		87,225
固定資産圧縮積立金	180,258		175,491
その他有価証券評価差額金	76,869		64,098
繰延税金負債合計	349,804		326,815
繰延税金資産との相殺額	△349,804		△326,815
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.4
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△29.6
住民税均等割	0.3		1.0
評価性引当額	△0.0		5.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		12.3