有価証券報告書-第111期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,156千円		17,433千円
貸倒引当金	904		19,413
経費	64,445		53,909
退職給付引当金	262,449		192,785
役員退職慰労引当金	95,725		105,128
減価償却費	31,907		34,016
資産除去債務	118,507		119,444
その他	268,429		264,008
繰延税金資産小計	859,524		806,138
評価性引当額	△251,916		△251,586
繰延税金資産合計	607,608		554,551
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	98,128		92,676
固定資産圧縮積立金	6,880		180,258
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202		-
その他有価証券評価差額金	101,504		76,869
繰延税金負債合計	386,716		349,804
繰延税金資産純額	220,891		204,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.4
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額	-		△0.0
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。