有価証券報告書-第115期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,845千円		4,462千円
貸倒引当金	28,571		27,688
経費	57,528		67,779
退職給付引当金	221,066		207,884
役員退職慰労引当金	97,587		80,548
減価償却費	19,588		25,285
税務上の繰越欠損金	-		375,586
減損損失	10,337		10,122
その他	164,428		196,512
繰延税金資産小計	607,953		995,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△285,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,162		△541,051
評価性引当額小計	△242,162		△826,567
繰延税金資産合計	365,791		169,303
繰延税金負債との相殺額	△251,371		△169,303
繰延税金資産の純額	114,419		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	165,957		161,190
その他有価証券評価差額金	85,414		94,300
その他	-		13,382
繰延税金負債合計	251,371		268,873
繰延税金資産との相殺額	△251,371		△169,303
繰延税金負債の純額	-		99,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5		-
住民税均等割	0.7		-
評価性引当額の増減	△1.4		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。