有価証券報告書-第106期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10,557千円		21,241千円
貸倒引当金	3,436		3,233
経費	14,403		11,170
その他	59,001		53,097
繰延税金資産小計	87,398		88,743
評価性引当額	△3,436		△3,233
繰延税金資産合計	83,962		85,510
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	442,325		446,194
役員退職慰労引当金	97,148		92,700
減価償却費	6,397		6,443
経費	160,249		136,340
未払確定拠出年金移換額	71,548		32,453
その他	99,375		104,102
繰延税金資産小計	877,045		818,235
評価性引当額	△98,603		△195,987
繰延税金資産合計	778,441		622,248
繰延税金負債との相殺額	△95,373		△116,031
繰延税金資産の純額	683,067		506,216
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	93,646		114,885
その他	1,727		1,146
繰延税金負債合計	95,373		116,031
繰延税金資産との相殺額	△95,373		△116,031
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)
法定実効税率	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△2.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.9%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が9,879千円減少し、法人税等調整額(借方)が9,879千円増加しております。