有価証券報告書-第114期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,969千円		8,845千円
貸倒引当金	29,925		28,571
経費	38,333		57,528
退職給付引当金	212,496		221,066
役員退職慰労引当金	125,350		97,587
減価償却費	16,959		19,588
資産除去債務	113,716		-
減損損失	40		10,337
その他	254,366		164,428
繰延税金資産小計	810,158		607,953
評価性引当額	△250,696		△242,162
繰延税金資産合計	559,461		365,791
繰延税金負債との相殺額	△316,065		△251,371
繰延税金資産の純額	243,396		114,419
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	81,773		-
固定資産圧縮積立金	170,724		165,957
その他有価証券評価差額金	63,567		85,414
繰延税金負債合計	316,065		251,371
繰延税金資産との相殺額	△316,065		△251,371
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△12.5
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額	△2.5		△1.4
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		19.5