有価証券報告書-第108期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,244千円		13,774千円
貸倒引当金	1,031		1,024
経費	21,245		11,978
その他	65,630		70,850
繰延税金資産小計	95,152		97,626
評価性引当額	△1,031		△1,024
繰延税金資産合計	94,120		96,602
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	525,769		450,938
役員退職慰労引当金	89,915		92,002
減価償却費	5,083		4,156
経費	98,503		82,975
資産除去債務	-		116,655
その他	101,309		151,288
繰延税金資産小計	820,582		898,018
評価性引当額	△183,003		△232,842
繰延税金資産合計	637,578		665,175
繰延税金負債との相殺額	△139,070		△413,009
繰延税金資産の純額	498,507		252,166
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	-		116,838
固定資産圧縮積立金	-		6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		180,202
その他有価証券評価差額金	138,531		108,875
その他	539		212
繰延税金負債合計	139,070		413,009
繰延税金資産との相殺額	△139,070		△413,009
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△5.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	△1.4		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		1.9
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が18,204千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,068千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額(借方)が24,282千円増加しております。