法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が18,204千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,068千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額(借方)が24,282千円増加しております。

2017/02/24 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が45,042千円、繰延ヘッジ損益が1,574千円、退職給付に係る調整累計額が681千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,383千円、法人税等調整額(借方)が51,169千円増加しております。

2017/02/24 10:52