固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/27 10:34

#5 固定資産受贈益に関する注記

固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
建物及び構築物	-千円	15,216千円
機械装置及び運搬具	22,734	-

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
土地	568,312千円	-千円

2018/02/27 10:34

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
建物及び構築物	214,987千円	-千円
機械装置及び運搬具	4,811	5,421
土地	680,056	-

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
工具、器具及び備品	576	10
無形固定資産(その他)	-	33
その他	19,845	9,042

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	116,838	107,483
固定資産圧縮積立金	6,880	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202	180,202
その他有価証券評価差額金	108,875	125,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/27 10:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
資産除去債務に対応する除去費用	116,838	107,483
固定資産圧縮積立金	6,880	6,880
固定資産圧縮特別勘定積立金	180,202	180,202
その他有価証券評価差額金	152,191	182,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/27 10:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/02/27 10:34