繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,177千円		18,969千円
繰延税金負債との相殺額	△326,815		△316,065
繰延税金資産の純額	205,619		243,396
繰延税金負債合計	326,815		316,065
繰延税金資産との相殺額	△326,815		△316,065
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/25 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,852千円		39,014千円
繰延税金負債との相殺額	△718,509		△726,425
繰延税金資産の純額	356,381		266,466
繰延税金負債合計	741,344		749,371
繰延税金資産との相殺額	△718,509		△726,425
繰延税金負債の純額	22,835		22,945

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/02/25 11:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 243,396千円(繰延税金負債相殺前 559,461千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断に依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。
将来の経営計画の重要な仮定は、売上高であります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/25 11:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 266,466千円(繰延税金負債相殺前 992,891千円)
繰延税金負債(純額) 22,945千円

2022/02/25 11:07