売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/08/25 14:21

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/08/25 14:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/25 14:21

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/08/25 14:21

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達基準で収益を認識しておりましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識をしておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/08/25 14:21

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業において、仕切精算書到達基準で収益を認識しておりましたデジタル収入について、財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の販売諸費について、変動対価として売上高から控除する方法に、さらに、従来は総額で収益認識を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/08/25 14:21

#7 会計方針に関する事項（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業

2022/08/25 14:21

#8 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/08/25 14:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」の売上高が695,067千円減少、セグメント利益が16,271千円増加し、「放送業」の売上高が1,440千円減少しております。2022/08/25 14:21

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/08/25 14:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、新聞業界の収益構造は厳しさを増しています。販売収入の基礎になる部数の減少が止まりません。2022年5月に全国の日刊紙が発行した朝刊部数は28,205,965部で前年同月と比べて1,579,387部減(5.3%減)となっています(日本ABC協会調べ)。しかし2021年の日本の総広告費はコロナ感染症の影響が緩和し、前年比110.4%と大きく回復しました。マスコミ四媒体広告費も7年ぶりに前年を上回り108.9%に。その中に含まれる新聞広告費も前年比103.4%となりました。インターネット広告費の中のマスコミ四媒体由来のデジタル広告費が初めて1,000億円を上回るなど、マスコミが信頼できる媒体とコロナによる巣ごもり期間に再び認識されたことが数字につながっています。明るい兆し、進むべき方向が見えてきています。
連結決算は、前年比で神戸新聞社を含む連結12社中8社が増収になり、5社が増益になりました。収益認識会計基準適用前の売上高は、ほぼ前年なみで、グループ力を結集した決算になりました。とりわけ神戸新聞会館の貢献が大きく、前年は商業ゾーンのミント神戸が全館休業や時短営業期間を余儀なくされましたが、今年はその反動で堅調に推移し、連結決算に大きく寄与しました。
神戸新聞社の当中間会計期間の売上高は、収益認識会計基準適用前で比較すると、前年比1億円を超える減収と厳しい結果です。販売収入はタイガースがスタートでつまずき、デイリースポーツが大きく減らしました。デジタル収入はページビュー、広告単価ともに安定しませんでした。ただし費用面では減収に連動して紙や外注印刷費などの原価が大幅に減り、営業利益は増益になりました。

2022/08/25 14:21

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業においては、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従って予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 貸室業

2022/08/25 14:21