営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,691千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△8,008,978千円、減価償却費の調整額△5,691千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2023/02/24 11:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/02/24 11:41

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高が1,692,080千円減少、売上原価が318,756千円減少、販売費及び一般管理費が1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。

2023/02/24 11:41

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,456,637千円減少し、売上原価は83,312千円減少し、販売費及び一般管理費は1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/02/24 11:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円(前年同期比3.6%減)となり、利益については営業利益が2,008,318千円(同11.1%減)、経常利益が2,008,455千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。

2023/02/24 11:41