経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ6,033千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高が1,692,080千円減少、売上原価が318,756千円減少、販売費及び一般管理費が1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当事業年度の貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は196,915千円増加しております。

2023/02/24 11:41

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,456,637千円減少し、売上原価は83,312千円減少し、販売費及び一般管理費は1,332,123千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が242,130千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は41,201千円減少しております。

2023/02/24 11:41

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
コロナ禍が4年目に入り、ロシアのウクライナ侵攻も長期化し、情勢は不透明感を増しています。円安や物価高も重なり、燃料や原材料費の高騰も続いています。この変動期を乗り切り、デジタルシフトを見据えて、どう経営基盤を安定させていくかが、今後の経営課題となります。

2023/02/24 11:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本社が入る神戸・ハーバーランドの「神戸情報文化ビル」の商業ゾーン「カルメニ」は、退店による減収がありましたが、ビル運営の神戸新聞興産は、県民割や全国旅行支援で旅行部門が息を吹き返し、保険業も「神戸新聞ライフサポート」の立ち上げなどで増収となりました。
売上高は38,050,144千円(前年同期比3.6%減)となり、利益については営業利益が2,008,318千円(同11.1%減)、経常利益が2,008,455千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,236,509千円(同15.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,456,637千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ41,201千円減少しております。

2023/02/24 11:41