(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。

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#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具	3,101千円	2,702千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	2,650千円	5,496千円
機械装置及び運搬具	27,566	1,152
工具、器具及び備品	53	0
リース資産	-	437
その他	3,288	27
計	33,557	7,113

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/02/27 11:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零として評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)	当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	165,957	161,190
その他有価証券評価差額金	85,414	94,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
未収事業税	385	428
固定資産圧縮積立金	165,957	161,190
その他有価証券評価差額金	174,533	208,695

(注) 1 評価性引当額が673,743千円増加しております。この増加の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上高は、デジタル収入や折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ516,593千円減収の37,533,551千円(前年同期比1.4%減)、売上原価は新聞用紙費などの増加により前連結会計年度と比べ280,970千円増加の29,313,494千円(同1.0%増)となりました。また販売費及び一般管理費は光熱費などの増加により前連結会計年度に比べ75,251千円増加の7,084,554千円(同1.1%増)となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ871,275千円減益の1,137,179千円(同43.4%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により2,702千円を計上、特別損失は割増退職金などにより937,931千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円)となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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