有価証券報告書-第107期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/26 13:11
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」のセグメント利益が44,491千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
報告セグメント
(千円)
調整額
(千円)
(注)1
連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)
放送業
(千円)
貸室業
(千円)
その他の
事業
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高38,054,0665,931,4672,981,834216,09947,183,468-47,183,468
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高215,874307,89019,703259,175802,642△802,642-
38,269,9416,239,3573,001,538475,27447,986,111△802,64247,183,468
セグメント利益
又は損失(△)
1,472,003499,0991,083,981△7,3413,047,74210,7793,058,522
セグメント資産35,409,7516,550,56221,276,616655,34963,892,279△7,500,71756,391,562
その他の項目
減価償却費1,238,822495,843370,5396,2482,111,454△4,3272,107,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額823,782338,083384,9192,6201,549,405-1,549,405

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額10,779 千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,500,717千円、減価償却費の調整額 △4,327千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
報告セグメント
(千円)
調整額
(千円)
(注)1
連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)
放送業
(千円)
貸室業
(千円)
その他の
事業
(千円)
売上高
(1) 外部顧客への売上高38,604,7905,865,1522,979,967205,60347,655,514-47,655,514
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高244,149366,51519,938265,887896,491△896,491-
38,848,9406,231,6672,999,906471,49148,552,005△896,49147,655,514
セグメント利益1,418,822308,5391,120,66619,0742,867,1024,9032,872,005
セグメント資産34,598,9656,026,90221,069,415697,13362,392,416△7,506,56354,885,853
その他の項目
減価償却費1,208,334479,684348,9524,9762,041,947△4,6252,037,322
有形固定資産及び無形固定資産の増加額524,833126,93150,5302,607704,901△15,710689,191

(注) 1.セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年12月1日 至平成26年11月30日)
報告セグメント
(千円)
調整額
(千円)
連結財務諸表計上額
(千円)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)
放送業
(千円)
貸室業
(千円)
その他の
事業
(千円)
負ののれん発生益1,685---1,685-1,685

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業:当社は、㈱神戸新聞事業社株式を取得しました。
当連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
報告セグメント
(千円)
調整額
(千円)
連結財務諸表計上額
(千円)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
(千円)
放送業
(千円)
貸室業
(千円)
その他の
事業
(千円)
負ののれん発生益143---143-143

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業:当社は、㈱サンテレビジョン株式を取得しました。