有価証券報告書-第108期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で27,578千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,890千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,604,367千円、減価償却費の調整額△4,446千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業:当社は、㈱サンテレビジョン株式を取得しました。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で27,578千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
報告セグメント | 計 (千円) | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)2 | ||||
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 (千円) | 放送業 (千円) | 貸室業 (千円) | その他の 事業 (千円) | ||||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 38,604,790 | 5,865,152 | 2,979,967 | 205,603 | 47,655,514 | - | 47,655,514 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 244,149 | 366,515 | 19,938 | 265,887 | 896,491 | △896,491 | - |
計 | 38,848,940 | 6,231,667 | 2,999,906 | 471,491 | 48,552,005 | △896,491 | 47,655,514 |
セグメント利益 | 1,418,822 | 308,539 | 1,120,666 | 19,074 | 2,867,102 | 4,903 | 2,872,005 |
セグメント資産 | 34,598,965 | 6,026,902 | 21,069,415 | 697,133 | 62,392,416 | △7,506,563 | 54,885,853 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 1,208,334 | 479,684 | 348,952 | 4,976 | 2,041,947 | △4,625 | 2,037,322 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 524,833 | 126,931 | 50,530 | 2,607 | 704,901 | △15,710 | 689,191 |
(注) 1.セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
報告セグメント | 計 (千円) | 調整額 (千円) (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注)2 | ||||
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 (千円) | 放送業 (千円) | 貸室業 (千円) | その他の 事業 (千円) | ||||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 38,110,587 | 5,711,543 | 3,001,156 | 217,199 | 47,040,486 | - | 47,040,486 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 235,673 | 333,063 | 18,297 | 309,158 | 896,192 | △896,192 | - |
計 | 38,346,260 | 6,044,606 | 3,019,453 | 526,358 | 47,936,678 | △896,192 | 47,040,486 |
セグメント利益 | 1,503,511 | 291,313 | 1,104,355 | 46,550 | 2,945,730 | △1,890 | 2,943,840 |
セグメント資産 | 35,079,933 | 5,982,572 | 21,022,655 | 789,434 | 62,874,595 | △7,604,367 | 55,270,228 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 1,166,245 | 464,599 | 324,829 | 4,544 | 1,960,218 | △4,446 | 1,955,771 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,890,401 | 334,216 | 248,530 | 3,021 | 2,476,170 | - | 2,476,170 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,890千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,604,367千円、減価償却費の調整額△4,446千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月1日 至平成27年11月30日)
報告セグメント | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) | ||||
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 (千円) | 放送業 (千円) | 貸室業 (千円) | その他の 事業 (千円) | ||||
負ののれん発生益 | 143 | - | - | - | 143 | - | 143 |
負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業:当社は、㈱サンテレビジョン株式を取得しました。
当連結会計年度(自平成27年12月1日 至平成28年11月30日)
該当事項はありません。