東洋経済新報社の売上高 - 賃貸事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2015年3月31日
- 1億450万
- 2016年3月31日 -0.32%
- 1億416万
- 2017年3月31日 -0.11%
- 1億405万
- 2018年3月31日 -2.92%
- 1億101万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/15 11:35
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
- #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/06/15 11:35
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 ㈱トーハン 770,528 出版事業 日本出版販売㈱ 980,159 出版事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産等の配分はおこなっておりません。2018/06/15 11:35 - #4 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/15 11:35
当社は、取り扱う製品・サービス別に「出版事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしております。
事業区分 主な製品 出版事業 雑誌・書籍の出版、販売、広告営業ほか 週刊東洋経済、会社四季報 賃貸事業 ビル、駐車場の賃貸 - #5 業績等の概要
- こうした環境のもと、当社では長年の主力事業である雑誌・書籍、データ販売に対し、商品力の向上と一層の拡販、制作体制の効率化に努めました。同時に『東洋経済オンライン』、『会社四季報オンライン』を軸としたデジタル分野の拡大に注力、オンライン広告や会員課金収入の増大を図りました。またセミナーなど新規事業の育成も進めました。2018/06/15 11:35
この結果、当中間会計期間の売上高は63億7,151万円(前年同期比105.2%)となりました。宣伝・物流費の増加や情報化投資の負担増があったものの、営業利益は9億3,755万円(前年同期比109.0%)、経常利益9億3,207万円(前年同期比109.3%)、中間純利益5億9,319万円(前年同期比107.7%)となりました。
(出版事業) - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2018/06/15 11:35
(注) 1 金額は総生産数量を販売価額によって換算しております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 出版事業 7,211,241 104.83 賃貸事業 - - 合計 7,211,241 104.83
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。