訂正有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
重要なものがないため、記載を省略しています。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りです。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性の割合	2027年3月までに15%以上	7.5%
年次有給休暇平均取得日数	2027年3月までに15日以上	10.7日

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(第7回)の目標及び対策は次のとおりです。具体的な指標については定めておりませんが、今後の計画策定時には指標設定について検討していきます。

目標	誰もが能力を十分に発揮できるような環境整備を進める
対策	・意識調査を実施し、入社5年目までの若手社員のサポート体制を構築する。 ・ワーク・ライフ・バランスの意識向上を図るため、従業員の研修機会の確保・充実に努める。

目標	従業員の家庭や地域参画を支援する
対策	・男性従業員は合わせて7日以上の育児休業取得を原則とする。 ・育児・介護休業取得者らを対象に、休業取得・職場復帰後の課題、要望など面談・聞き取り調査を実施する。 ・働き方改革を進め、家庭や地域での活動の充実につなげてもらう。

目標	休日・休暇取得率100%を目指す
対策	・代休・振替休日の取得徹底の仕組みを構築する。 ・夏季・年末年始休暇の連続取得を推進する。