有報資料

有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
指標や基準等があるものについて記載しております。

指標	目標	実績
新聞用紙の損紙率	1.50%	1.19%

「いわて脱炭素化経営企業等認定制度(いわて地球環境にやさしい事業所)」認定基準(区分:一つ星)

1	二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な計画・取組みを行っていること。 (計画・取組) 輪転機を活用した受託印刷事業が増えつつあり、相対的に電力使用量が増加している。電力使用量増加に伴う二酸化炭素排出量増加は灯油やガソリンの使用量を抑えることで相殺しつつ、輪転機設定の調整等により、印刷ロスの低減や稼働時間の短縮を図り、電力消費量の削減を図る。また、社内においても、エアコン設定温度を適正に保ち、電灯の小まめなOFF、従業員の階段使用を励行することによって、社員一人一人の意識改革を進めている。
2	従業員の通勤用マイカー利用による二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な取組みの実施を行っていること。 (実施内容) 自転車通勤者にも通勤費を支給して利用を励行、歩くと市内の店で使えるポイントがたまるプログラムを実施し、徒歩距離の増加を狙うとともにマイカー通勤の削減に取り組んでいる。
3	エコスタッフが常駐していること。

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標、目標及び基準等は以下の通りです。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画(第8回)の目標及び対策

目標	社員育成の環境整備を進める
対策	・全局横断で人材育成の方法を体系化する・節目ごとの研修を定め、社員の能力伸長を図る

目標	ワーク・ライフ・バランスの改善に努める
対策	・月間の平均在社時間を170時間以下にする・育児・介護・両立支援休暇などの取得促進

目標	ハラスメントを根絶する
対策	・社内アンケート調査でハラスメントを感じた従業員を5年で「1割以下」に抑える

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

④「いわて健康経営宣言書」の内容

1	健康診断の実施法令に従い、社員に対して定期健康診断を実施します。
2	社員の生活習慣改善を支援メタボに着目した協会けんぽの特定保健指導を利用します。
3	検査・治療の推奨健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。
4	スモールチェンジ活動の推奨ポスター・リーフレットを掲示・配布し、下記の取り組みを実施します。 {食堂での健康メニュー(減塩、低カロリーなど)提供を検討}

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目(丸印は当社が宣言したもの)

1	健康診断の実施法令に従い、社員に対して定期健康診断を実施します。
2	社員の生活習慣改善を支援メタボに着目した協会けんぽの特定保健指導を利用します。
3	検査・治療の推奨健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。
4	スモールチェンジ活動の推奨ポスター・リーフレットを掲示・配布し、下記の取り組みを実施します。 {食堂での健康メニュー(減塩、低カロリーなど)提供を検討}