(会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は368億89百万円となり前連結会計年度末に比べ4億52百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が3億4百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は644億46百万円となり前連結会計年度末に比べ56億50百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

規模		(2015年12月期)
	資本金	111米ドル
	連結純資産	34,772千米ドル
	連結総資産	119,649千米ドル

4.株式取得の時期
2016年8月下旬(予定)

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