純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(会計方針の変更)(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は369百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。

2017/02/10 9:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は452億60百万円となり前連結会計年度末に比べ79億18百万円増加しました。主な要因は、新株予約権の行使に伴い社債が30億円減少した一方、長期借入金が90億95百万円、新規連結およびその他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が32億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は681億58百万円となり前連結会計年度末に比べ19億37百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2017/02/10 9:27

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(株式給付信託(BBT)の導入)当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において190百万円、71,000株であります。(退職給付制度の一部改定)当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、当該制度変更による過去勤務費用が△1,126百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として30百万円計上しております。

2017/02/10 9:27