有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響による下振れが懸念されたものの、政府、日銀の積極的な経済金融政策を背景に、設備投資や雇用、所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループにおける事業環境につきましては、業界を取り巻く経営環境変化に加え、受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、新体制のもと、日次単位で課題共有と改善対応を行い、週次単位で経営指標を把握するなど、意思決定の迅速化と業務執行力の強化を図り、製販一体での受注強化と生産性向上による収益拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円(8.1%)の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円(228.7%)の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円(256.3%)の増益となりました。また、保有資産の売却による特別利益及び退職給付制度終了に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失62百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、遡及処理後の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
(印刷事業)
印刷事業では、印刷技術を応用したホワイトスクラッチカードや、自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」を営業ツールにキャンペーンソリューションを提供するなど、明確なターゲティングに基づく受注活動を行い、お客様の裾野の拡大・深耕を図りました。また、製版部門の本社への集約や組織人事の改編、製本・加工及び物流業務の連結子会社の吸収合併により、受注から納品までのワンストップサービス体制を構築し、同時に、購買部と品質保証部を新設し、業務推進力を強化いたしました。加えて、案件別・部門別の採算管理と内製の極大化を徹底することで、収益性の向上に取り組みました。
その結果、印刷事業の売上高は、10,408百万円と前期と比べ1,007百万円(8.8%)の減収となりましたが、営業利益は329百万円と前期と比べ252百万円(327.3%)の増益となりました。
(駐車場事業)
連結子会社である㈱ミウラクリエイトが運営する駐車場事業では、事業地単位の数値管理を徹底し、遠隔通信管理システムによる地域に適した料金改定や、不採算事業地の収益改善活動を積極的に実施してまいりました。また、エリア別営業を強化し、新規事業地開拓の精度向上を図ることで、業績の改善に取り組みました。
その結果、駐車場事業の売上高は、1,474百万円と前期と比べ81百万円(5.2%)の減収でしたが、営業利益は124百万円と前期と比べ92百万円(287.5%)の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、学生向け賃貸マンション、土地の賃貸事業に加え、平成27年11月より新たに居住用賃貸マンションの運営を開始いたしました。
その結果、売上高は、121百万円と前期と比べ35百万円(40.7%)の増収、営業利益は、55百万円と前期と比べ11百万円(25.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して1,216百万円の減少となり、2,814百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して121百万円増加し、711百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して540百万円減少し、215百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,082百万円減少し、1,712百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出によるものであります。