ヴィアHD（7918）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億1600万
2009年3月31日 +4.75%: 11億6900万
2010年3月31日 +10.61%: 12億9300万
2011年3月31日 -21.96%: 10億900万
2012年3月31日 -2.97%: 9億7900万
2013年3月31日 +21.55%: 11億9000万
2014年3月31日 -69.83%: 3億5900万
2015年3月31日 +28.41%: 4億6100万
2016年3月31日 -46.85%: 2億4500万
2017年3月31日 -7.76%: 2億2600万
2018年3月31日 -98.23%: 400万
2019年3月31日 +325%: 1700万

個別

2008年3月31日: 8億4300万
2009年3月31日 +17.56%: 9億9100万
2010年3月31日 -2.83%: 9億6300万
2011年3月31日 -9.35%: 8億7300万
2012年3月31日 -51.78%: 4億2100万
2013年3月31日 +106.65%: 8億7000万
2014年3月31日 -72.76%: 2億3700万
2015年3月31日 +30.38%: 3億900万
2016年3月31日 +9.39%: 3億3800万
2017年3月31日 -33.73%: 2億2400万
2018年3月31日 -84.38%: 3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	276百万円	264百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△1百万円
繰延税金資産(△負債)純額	17百万円	5百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)	3,743百万円	3,933百万円
繰延税金負債合計	△56百万円	△50百万円
繰延税金資産(△負債)純額	19百万円	△16百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	30百万円	1百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△11百万円	△17百万円

(注)1.評価性引当額の額

2026/06/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、6,567百万円となりました。
これは、主に店舗の取得等により有形固定資産が202百万円増加したことや、E種優先株式の発行に伴い株式交付費が24百万円増加した一方で、繰延税金資産が29百万円減少したこと等によるものです。
負債の部は、長期借入金が227百万円減少した一方で、リース債務が291百万円、資産除去債務が76百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ120百万円増加の5,327百万円となりました。

2026/06/26 16:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/26 16:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/26 16:00