有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	276百万円	264百万円
関係会社株式評価損	1,647百万円	1,808百万円
減損損失	2百万円	1百万円
貸倒引当金	1,386百万円	1,499百万円
賞与引当金	2百万円	2百万円
その他	12百万円	16百万円
繰延税金資産 小計	3,329百万円	3,593百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△264百万円	△264百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,045百万円	△3,321百万円
評価性引当額 小計	△3,310百万円	△3,585百万円
繰延税金資産 合計	19百万円	7百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△2百万円	△1百万円
繰延税金資産(△負債)純額	17百万円	5百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	-
住民税均等割	0.7%	-
評価性引当額の影響額	32.8%	-
その他	2.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%	-

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。