有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	745百万円	633百万円
子会社株式評価損	414百万円	392百万円
減損損失	129百万円	122百万円
株主優待引当金	50百万円	96百万円
その他有価証券評価差額金	49百万円	46百万円
賞与引当金	2百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	-百万円
その他	18百万円	14百万円
繰延税金資産小計	1,412百万円	1,308百万円
評価性引当額	△1,049百万円	△901百万円
繰延税金資産 合計	363百万円	406百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△1百万円
未収還付事業税	-百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産純額	361百万円	404百万円
流動資産―繰延税金資産	53百万円	65百万円
固定資産―繰延税金資産	308百万円	338百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8%	△95.7%
住民税均等割	0.4%	1.1%
評価性引当額の増減	△2.2%	27.6%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	1.9%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5%	△14.2%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	△44.9%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。