有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	282百万円	276百万円
関係会社株式評価損	1,601百万円	1,647百万円
減損損失	-	2百万円
貸倒引当金	1,281百万円	1,386百万円
賞与引当金	2百万円	2百万円
その他	12百万円	12百万円
繰延税金資産 小計	3,180百万円	3,329百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268百万円	△264百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,893百万円	△3,045百万円
評価性引当額小計	△3,161百万円	△3,310百万円
繰延税金資産 合計	18百万円	19百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債 合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金資産(△負債)純額	16百万円	17百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.8%
住民税均等割	0.4%	0.7%
評価性引当額の影響額	0.6%	32.8%
過年度法人税等	△0.7%	-%
その他	△0.0%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	66.7%

(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第12号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。