有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	650百万円	702百万円
子会社株式評価損	392百万円	897百万円
減損損失	124百万円	122百万円
株主優待引当金	55百万円	34百万円
賞与引当金	3百万円	2百万円
その他	15百万円	23百万円
繰延税金資産 小計	1,242百万円	1,782百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	△702百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△1,080百万円
評価性引当額小計	△1,205百万円	△1,782百万円
繰延税金資産 合計	36百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△1百万円
未収還付事業税	△0百万円	-百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△1百万円	△5百万円
繰延税金資産(△負債)純額	35百万円	△5百万円
固定資産―繰延税金資産	35百万円	-百万円
固定負債―繰延税金負債	△0百万円	△5百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。