有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	633百万円	571百万円
子会社株式評価損	392百万円	392百万円
減損損失	122百万円	122百万円
株主優待引当金	96百万円	124百万円
その他有価証券評価差額金	46百万円	42百万円
賞与引当金	2百万円	2百万円
その他	14百万円	15百万円
繰延税金資産小計	1,308百万円	1,272百万円
評価性引当額	△901百万円	△900百万円
繰延税金資産 合計	406百万円	372百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△0百万円
未収還付事業税	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産純額	404百万円	370百万円
流動資産―繰延税金資産	65百万円	146百万円
固定資産―繰延税金資産	338百万円	224百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△95.7%	△47.2%
住民税均等割	1.1%	0.4%
評価性引当額の増減	27.6%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△14.2%	4.4%
その他	0.0%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.9%	△8.9%

(3)法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。