訂正有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	893百万円	745百万円
子会社株式評価損	457百万円	414百万円
減損損失	142百万円	129百万円
株主優待引当金繰入額	6百万円	50百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	49百万円
賞与引当金	2百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	1百万円
その他	14百万円	17百万円
繰延税金資産小計	1,522百万円	1,411百万円
評価性引当額	△1,178百万円	△1,047百万円
繰延税金資産 合計	344百万円	363百万円
流動資産―繰延税金資産	106百万円	53百万円
固定資産―繰延税金資産	237百万円	309百万円

(2) 法定実効税率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△66.4%	△32.8%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	24.9%	△2.0%
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	37.9%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.8%	4.5%
その他	1.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6%	8.3%

(3) 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が15百万円増加しております。
また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。