有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	571百万円	650百万円
子会社株式評価損	392百万円	392百万円
減損損失	122百万円	124百万円
株主優待引当金	124百万円	55百万円
その他有価証券評価差額金	42百万円	-百万円
賞与引当金	2百万円	3百万円
その他	15百万円	15百万円
繰延税金資産小計	1,272百万円	1,242百万円
評価性引当額	△900百万円	△1,205百万円
繰延税金資産 合計	372百万円	36百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△0百万円
未収還付事業税	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産純額	370百万円	35百万円
流動資産―繰延税金資産	146百万円	36百万円
固定資産―繰延税金資産	224百万円	-百万円
固定負債―繰延税金負債	-百万円	△1百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.2%	-%
住民税均等割	0.4%	-%
評価性引当額の増減	△0.2%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	-%
その他	1.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。