有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	591百万円	893百万円
子会社株式評価損	1,015百万円	457百万円
減損損失	602百万円	142百万円
未実現有価証券評価損	81百万円	3百万円
賞与引当金	3百万円	2百万円
未実現繰延ヘッジ損	5百万円	1百万円
その他	△25百万円	21百万円
繰延税金資産小計	2,275百万円	1,522百万円
評価性引当額	△1,394百万円	△1,178百万円
繰延税金資産 合計	880百万円	344百万円
流動資産―繰延税金資産	9百万円	106百万円
固定資産―繰延税金資産	870百万円	237百万円

(2) 法定実効税率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△66.4%
連結納税の影響	―%	82.6%
評価性引当額の増減	―%	△5.4%
その他	―%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	53.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されていたため注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。