有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に一定の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う節約志向の継続などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、一部地域においてインバウンド需要の回復が見られるものの、緊迫する国際情勢や地政学リスクを背景とした物流コストの上昇など、需要の回復には地域差が生じており、加えて深刻な人手不足や各種コスト負担の上昇など、厳しい経営環境が継続しております。
特に、日本の生産労働人口の減少が加速し始めたことにより、人件費の高騰のみならず、働き方や労働環境、採用環境が大きく変化しており、また一方、気候変動や不安定な国際情勢がもたらす農産物等の我が国の国内生産、供給体制にも大きな変化が生じ始めているなど、経営環境は新たな時代に突入しております。
このような環境の下、当社は中期経営戦略『未来計画Next』に基づき、「収益構造モデルの再設計&移行」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の3つの重点戦略を軸に、収益基盤の強化と成長戦略を両立する「新しいビジネスモデルへの大胆な転換と投資」に取組んでおります。
当連結会計年度においては、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上や原価管理の徹底に加え、DXの活用や新たな店舗機材の導入によるオペレーションの再設計を進め、F・L構造(原価と人件費を中心とした生産性構造)の改革を進めるとともに、「紅とん」における新モデル店舗の出店や「扇屋」における本質回帰の取組み強化、「パステル」の業態モデル再定義など、業態ごとの収益性向上に向けた取組みを進めてまいりました。また、人的資本への投資についても、社員給与のベースアップや教育研修制度、「学びと実践を習得する機会」の拡充、多様な人材が活躍できる組織づくりなど、「社員を豊かに幸せにできる会社」を目指した取組みも継続しております。
財務面においては、2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのE種優先株式割当により15億円の資本増強を行い、配当率の高いC種優先株式を一部取得するなど、財務基盤の安定化に努めてまいりました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度においては、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、マーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比が98.2%にとどまることとなりました。また、原材料費や物流費の高騰、最低賃金引上げに伴う人件費の増加に加え、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等により、営業損失は68百万円となり、前年同期比で267百万円の減益となりました。
このような状況を踏まえ、当社グループは第4四半期において、構造改革を加速するための経営基盤の見直しに着手いたしました。具体的には、本社機能を含むコスト構造および収益管理体制の見直しを進めるとともに、既存事業の収益力強化に向けた施策の実行を推進しております。これらの取組みの効果もあり、第4四半期(3カ月)の営業利益は、前年同期比約70百万円の改善となり、営業利益が黒字化するなど、収益改善が着実に進展しております。加えて、本社機能と事業子会社本部の一元化、いわゆる「ワンカンパニー化」による組織のスリム化も進めており、これにより2026年4月以降に更なる経営資源の最適配分、情報資産の管理および活用の高度化、迅速な意思決定の実現を図ってまいります。
これらの取組みは、単なる機関設計の変更にとどまるものではなく、構造改革を確実に実行するための経営基盤の再構築と位置付けており、更には客数対策を適宜追加していくことで、外部環境の変化に耐えうる収益体質の構築を進めてまいります。
店舗数については、開店が2店舗、閉店が20店舗(うち、FC4店舗)となり、当連結会計年度末の店舗数は、287店舗(うち、FC25店舗)となりました。
また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失189百万円等の特別損失が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,405百万円(前年同期比0.2%増)、営業損失は68百万円(前連結会計年度は営業利益198百万円)、経常損失は157百万円(前連結会計年度は経常利益122百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は512百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失19百万円)となりました。
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。
(a)㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」において、主力商品の品質向上および接客力の底上げに継続して取り組むとともに、収益構造モデルの再設計の一環として、既存店舗のリニューアルによる増席等を通じた収益力の向上を推進してまいりました。また、名古屋本店においては新モデルの設計および検証を進め、当初計画との差異を踏まえた見直しを行いながら、収益性の向上に向けたモデルの精緻化を継続しております。さらに、DXの活用や新たな店舗機材の導入を通じて店舗オペレーションの再設計を進めるなど、生産性向上に向けた取組みを推進しております。
㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,569万円(前年同期比1.7%増)、当期において閉店14店舗(うちFC3店舗)となり、期末店舗数は177店舗(うちFC25店舗)となりました。
(b)㈱フードリーム
商業施設内業態を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームにおいては、収益性の改善に向け、高付加価値商品の導入やサービス品質の向上に取り組むとともに、業態モデルの再定義を推進しております。また、新コンセプト店舗の展開を通じて顧客体験価値の向上および新たな顧客層の開拓を進めるなど、ブランドの再構築に向けた取組みを推進しております。一方で、原材料費および物流費の高騰等の影響を受け、収益面では厳しい状況が継続しているものの、商品構成や価格設計を含めた抜本的な見直しを進めております。
㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,061百万円(前年同期比2.4%減)、当期において閉店1店舗となり、期末店舗数は69店舗であります。
(c)㈱一丁
刺身居酒屋「魚や一丁」においては、事業の再成長に向けた基盤整備として、メニュー改定および商品構成の見直しを進めるとともに、価格と提供価値の最適化に取り組んでまいりました。具体的には、顧客ニーズや提供価値に応じた価格設定の見直しを進めることで、お客様一人あたりの付加価値向上を図り、その結果として収益性の改善につなげております。これらの取組みにより、原価率の改善が進展するなど、収益構造の見直しに一定の成果が見られております。
㈱一丁の当連結会計年度の売上高は595百万円(前年同期比1.5%増)、当期において閉店1店舗(うちFC1店舗)となり、期末店舗数は4店舗であります。
(d)㈱一源
地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源において、業態モデルの確立に向けた取組みとして、リニューアルを通じた店舗モデルの再構築を進めてまいりました。これにより、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立する収益モデルの確立を目指しております。
㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,093百万円(前年同期比6.1%減)、当期において閉店が1店舗となり、期末店舗数は9店舗となりました。
(e)㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんにおいては、業態の収益性向上および今後の出店拡大に向け、商品開発やオペレーションの高度化に取り組んでまいりました。
店舗展開においては、新モデル店舗として2025年10月に「紅とん飯田橋東口店」、同年12月に「紅とん新宿東口店」を出店し、都市型立地への対応を含めた新たな店舗モデルの確立に向けた検証を進めております。
㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,092百万円(前年同期比3.4%増)、当期において開店が2店舗、閉店3店舗となり、期末店舗数は28店舗となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し、8百万円増加の935百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は167百万円の収入(前連結会計年度は122百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が416百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が426百万円、減損損失が189百万円計上した一方で、法人税等の支払額が63百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は447百万円の支出(前連結会計年度は537百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が393百万円、敷金及び保証金の差入による支出が61百万円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が70百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は288百万円の収入(前連結会計年度は441百万円の支出)となりました。これは主に、E種優先株式の発行による収入が1,470百万円、新株予約権の発行による収入が12百万円あった一方で、C種優先株式の取得による支出が787百万円、C種優先株主に対する配当金の支払が127百万円、長期借入金の返済が314百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

事業会社	仕入高(百万円)	対前期増減率(%)
㈱扇屋東日本	1,833	1.1
㈱扇屋西日本	1,188	3.0
㈱フードリーム	1,674	10.3
㈱一丁	235	△4.4
㈱一源	389	△2.6
㈱紅とん	608	1.3
合計	5,930	3.4

(注) 1. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
2. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。
3. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
b. 受注実績
当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。

事業会社	売上高(百万円)	対前期増減率(%)
㈱扇屋東日本	5,018	0.8
㈱扇屋西日本	3,550	3.0
㈱フードリーム	5,061	△2.4
㈱一丁	595	1.5
㈱一源	1,093	△6.1
㈱紅とん	2,092	3.4
合計	17,412	0.2

(注) 1. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し
ておりません。
2. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、6,567百万円となりました。
これは、主に店舗の取得等により有形固定資産が202百万円増加したことや、E種優先株式の発行に伴い株式交付費が24百万円増加した一方で、繰延税金資産が29百万円減少したこと等によるものです。
負債の部は、長期借入金が227百万円減少した一方で、リース債務が291百万円、資産除去債務が76百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ120百万円増加の5,327百万円となりました。
純資産の部につきましては、第三者割当によるE種優先株式の発行及び第28回新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ750百万円増加、C種優先株式の一部取得に伴い自己株式が787百万円増加したこと、また、会社法第447条1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金814百万円、資本準備金814百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと、親会社株主に帰属する当期純損失512百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加の1,239百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加の18.7%となり、普通株式に係る1株当たり純資産額は△96円56銭となりました。
経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し17,405百万円となりました。
これは主に、メニュー改定および構成の見直しによるお客様一人あたりの付加価値向上を進めてきた結果、客単価の増加による増収に結び付いた結果によるものです。一方でマーケット変化への対応の遅れ等により、既存店の客数前年比98.2%にとどまることとなりました。なお、前年対比売上高の内訳は、前年同期比100.3%、客数96.1%、客単価104.4%となりました。
b. 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ180百万円減少し11,512百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度比1.2%減の66.1%となりました。
これは主に、原材料費や物流費の高騰、物流構造改革に伴う初期的なコスト負担等によるものです。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ87百万円増加し11,581百万円となりました。
これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、最低賃金引上げに伴う人件費の増加などによるコストの高騰によるものです。
d.営業損失
当連結会計年度の営業損失は、売上高が前期比微増したものの、原材料価格の高止まり、人手不足や各種コスト負担の上昇などの営業コストの増加影響を吸収することができず、当連結会計年度においては、前期に比べ267百万円営業利益が減少し、68百万円の営業損失(前期は営業利益198百万円)となりました。
e.経常損失
当連結会計年度の営業外収益は、前期に比べ3百万円減少し24百万円となり、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し112百万円となりました。
その結果、当連結会計年度は、前期に比べ経常利益が279百万円減少し、157百万円の経常損失(前期は経常利益122百万円)となりました。
f.税金等調整前当期純損失
当連結会計年度の特別損失は、不採算であった店舗等を20店舗(うち、FC4店舗)閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を189百万円計上したこと等により260百万円計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利損失は416百万円(前期は税金等調整前当期純利益19百万円)となりました。
g.親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の影響等で512百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失19百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びM&A・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,647百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は935百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。