純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 16:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

4) 事業年度の末日を基準として、(i)B種優先株式の取得価額の総額と残存するA種優先株式の任意償還額(当該事業年度に係る優先配当金の不足額についても含まれるものとして算定する額とする。)の総額の合計が、(ii)当社の分配可能額から当該事業年度の末日を基準日として普通株式に対して支払われる予定の剰余金の配当額を控除した額を上回ることとなった場合
5) 当社の各事業年度末日及び第2四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額が平成25年3月期比80%の金額を下回った場合
6) 平成26年度3月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合

2014/06/27 16:00

#3 経営上の重要な契約等

財務制限条項
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

2014/06/27 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:00

#5 財務制限条項に関する注記

なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本及び利息並びに精算金等の支払義務を負うことになっております。
(1)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成24年3月期比80%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

2014/06/27 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に資金の借換えによる長期借入金の増加7,000百万円、長期前受金の増加522百万円、長期割賦未払金の減少143百万円等によるものであります。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,242百万円増の5,378百万円となりました。

2014/06/27 16:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	66円43銭	76円39銭

2014/06/27 16:00