固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/29 16:00

#3 事業等のリスク

(6) 減損会計について
当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

2017/06/29 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	31百万円
固定資産	1,280百万円
資産合計	1,312百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/06/29 16:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～33年
工具器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	79百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	8百万円
工具、器具及び備品	9百万円	8百万円
その他	0百万円	0百万円
計	99百万円	94百万円

2017/06/29 16:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,819	百万円	10,357	百万円
計	9,819	百万円	10,357	百万円

2017/06/29 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産については、店舗の閉店の決定または将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない有形固定資産428百万円を減損損失として計上したものです。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 16:00

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	31百万円
固定資産	1,280百万円
流動負債	△14百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/29 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	65百万円	146百万円
固定資産―繰延税金資産	338百万円	224百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	234百万円	260百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	245百万円	226百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△34百万円	△11百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 16:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、投資有価証券のうち、1年以内に決済日を迎える有価証券251百万円を流動資産に振替えたことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、16,130百万円となりました。

2017/06/29 16:00

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	803百万円	984百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	252百万円	74百万円
時の経過による調整額	14百万円	11百万円

4.資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行ない、見積りの変更による増加額81百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2017/06/29 16:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主要な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2017/06/29 16:00