営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 7億4700万
- 2018年3月31日 -87.42%
- 9400万
個別
- 2017年3月31日
- 2億4000万
- 2018年3月31日 +48.75%
- 3億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/06/28 16:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 自己資本比率 40%2018/06/28 16:00
営業利益率 6%
② 戦略方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 店舗数については、新規出店が8店舗、閉店が35店舗(うち、FC5店舗)となり、当期末の店舗数は、526店舗(うち、FC70店舗)となりました。2018/06/28 16:00
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,340百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は94百万円(同87.3%減)、経常利益は18百万円(同97.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,266百万円(前期は246百万円の黒字)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、19,870百万円となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。
当期においては、既存店売上の減少や人件費率の増加に伴い営業利益が大幅に減少したこと、また、構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を実施したこと等により大幅な当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当は、構造改革の推進により業績の回復を図ることで、1株につき5.0円の配当が実施できるよう、努めてまいります。2018/06/28 16:00