新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 参照方式による有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行 平成29年7月19日関東財務局長に提出。

2018/06/28 16:00

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:00

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
新株予約権発行費 3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理

2018/06/28 16:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/06/28 16:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.平成30年4月1日から提出日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)が行使されたため、普通株式の発行数が2,000株増加しております。
2. 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/28 16:00

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への第三者割当による増加 446千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加 2,090千株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:00

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/28 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、683百万円(前連結会計年度は1,643百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,505百万円あった一方、長期借入金の返済が499百万円、配当金の支払が217百万円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

2018/06/28 16:00

#9 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。2018/06/28 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第21回新株予約権

2018/06/28 16:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	0	―
(うち新株予約権(千株))	(0)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成29年7月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数:普通株式2,000,000株)

(注) 1.前連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定においては、すべてのA種優先株式を平成28年9月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在していないため控除せずに算出しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度における1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2018/06/28 16:00