#1 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。
当社グループにおきましても、同感染症の拡大防止のため、政府及び自治体等の要請により、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施いたしました。現時点では業界ガイドライン等を参考にしつつお客様及び従業員の安全に十分注意して営業を再開しておりますが、同感染症の今後の動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生する場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2021/02/15 16:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数については、新店が2店舗、閉店が39店舗(うち、FC14店舗)となり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、412店舗(うち、FC44店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,685百万円(前年同四半期比49.2%減)、営業損失は2,048百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常損失は2,052百万円(前年同四半期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,889百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円)となりました。
② 財政状態に関する状況
2021/02/15 16:48
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
2021/02/15 16:48
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、再度、政府より2021年1月7日及び13日に発令された緊急事態宣言を受けた地方自治体からの要請を受けて、直営店のうち約110店舗を臨時休業、約180店舗を営業時間の短縮という対応を取っております。
これにより、臨時休業・営業時間短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれます。
(希望退職制度の実施)
2021/02/15 16:48
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済は大きく減速し、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。2020年2月25日に政府より新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、それ以降消費マインドは急激に低下し消費者は外出等を控え、大幅な客数及び売上高の減少を及ぼし、外食需要に重要な影響を与えております。
前連結会計年度は、この影響を受けて2期連続で経常損失となり、前連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケーション方式によるタームローン契約等の財務制限条項に抵触しており、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失3,889百万円を計上したことにより、当第3四半期連結会計期間末においては2,673百万円の債務超過となっております。
2021/02/15 16:48