四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(店舗の臨時休業等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、再度、政府より2021年1月7日及び13日に発令された緊急事態宣言を受けた地方自治体からの要請を受けて、直営店のうち約110店舗を臨時休業、約180店舗を営業時間の短縮という対応を取っております。
これにより、臨時休業・営業時間短縮の期間において売上高が大幅に減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれます。
(希望退職制度の実施)
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、希望退職制度の実施による退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者の募集を行う理由
外食業界においては、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮、インバウンド需要の減少、テレワークの浸透や外出控えといったライフスタイル変化、お客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等により来店数が減少し、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、大変深刻な経営環境が続いております。
当社グループにおきましても、特に都心部でのオフィスワーカーの減少、宴会需要の減少等により、主力の居酒屋業態において大きな打撃を受けており、当期の業績及び財務状況に深刻な影響が生じております。
この難局を乗り越えるため、「既存店の再成長とコスト削減」を基軸として、コロナ禍に適応した業態変革の取り組みと、コスト削減として家賃の減免交渉、本部人件費の圧縮等の固定費の削減、不採算店舗の閉店、新規投資の抑制、各種助成金の活用、メニュー改定等による客粗利改善、店舗の人件費コントロール等の施策を進めております。
しかしながら、上記のライフスタイルの変化と需要減退の長期化が見込まれるため、より一層踏み込んだ追加施策として、事業規模に見合った人員の適正化を図る必要があるとの判断から、希望退職者の募集を行うことといたしました。
2.希望退職制度の概要

(1)対象者	当社グループに在籍する40歳以上60歳未満の正社員
(2)募集人数	約50名
(3)募集期間	2021年2月15日から2021年2月25日(※延長することがある)
(4)退職日	2021年3月31日
(5)優遇措置	特別退職金を支給する。また、希望者に対して再就職支援を行う。

3.今後の見通し
希望退職制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用は、2021年3月期連結会計年度において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募者数及び特別退職金等の金額は未確定であります。