無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

2021/12/17 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」の調整額△16百万円には、棚卸資産の調整額△20百万円などが含まれております。
3 セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産(13,712百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
6 教育コンテンツ事業の減損損失には、上記以外に学研ゼミ事業終了に伴うソフトウエアの減損損失が470百万円あり、連結損益計算書上、事業整理損に含めて計上しております。2021/12/17 15:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/12/17 15:13

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
その他	6百万円	4百万円
無形固定資産
その他	17百万円	24百万円

2021/12/17 15:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類
東京都品川区等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産

(経緯)
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。

2021/12/17 15:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,145百万円の資金増加(前連結会計年度は5,099百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額1,349百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益3,436百万円の計上、減価償却費1,373百万円の計上などの資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,898百万円の資金減少(前連結会計年度は473百万円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却による収入1,015百万円などの資金増加があるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,148百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,304百万円、投資有価証券の取得による支出1,743百万円などの資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,431百万円の資金増加(前連結会計年度は5,119百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,407百万円、配当金の支払額864百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の増加15,225百万円、自己株式の売却による収入1,664百万円などの資金増加によるものであります。

2021/12/17 15:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

2021/12/17 15:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。2021/12/17 15:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2021/12/17 15:13