訂正有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
教育分野では、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試改革を控え、アクティブラーニングやテクノロジーを使って教育(Education)の変革を目指すEdTech(エドテック)が注目されており、オンライン教育サービスや eラーニング事業の市場が広がりつつあります。さらに本年6月には政府主催の人生100年時代構想会議で、社会人の学びなおし(リカレント教育)などの成人教育も強化する方針が発表され、少子化の影響を大きく受けるものの「学び」は世代を越えた広がりが期待されております。
医療福祉分野では、日本は世界に類をみないスピードで超高齢社会に突入しており、2025年には国民の約5人に1人が75歳以上になるとの予測の下、社会保障費の急増が懸念されております。一方、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育所に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などの課題に対し、待機児童解消加速化プランに続き子育て安心プランが前倒しで実施されております。これに加え2019年10月には幼児教育無償化の実施も予定されております。
このような環境の下、当社グループが事業を展開する塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトし、競争激化や事業承継を起因とした業界再編が進んでおります。
出版業界では、書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進み、コミックを中心に拡大してきた電子出版市場は、読み放題サービスの会員数減少により伸び率が縮小しております。
介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場の拡大を背景に、職員への処遇改善などの政府による支援拡大により高齢者住宅の供給が進む中、地域によっては過剰感も出始めており、厚生労働省は、各地域の課題に応じたサービスや街づくり地域包括ケアシステムの構築を推進しております。一方では介護報酬抑制の動きや介護職員の労働環境問題・人材不足などの課題が顕在化しております。
保育業界では、幼児期における教育の重要性が認識され始め、幼児向け教室が増加し、保育所において託児施設の機能に加えて教育施設の機能を強化する試みが注目されております。また、保育所の託児施設機能と幼稚園の教育施設機能を一体化させた認定こども園の普及も進んでおります。子育て支援事業の社会的な役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。
以上のような状況の中、当社グループは平成29年9月期を起点とした中期経営計画「Gakken2018」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標の達成を目指してまいりました。
その結果、当期の当社グループ業績は、売上高107,030百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益3,652百万円(前年同期より269百万円増)、経常利益4,002百万円(前年同期より476百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,058百万円(前年同期より272百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント別業績の概要 (単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
事業別セグメント	売上	営業利益	売上	営業利益	売上	営業利益
教育サービス事業	28,741	1,276	30,353	1,392	1,611	116
教育コンテンツ事業	31,132	1,058	30,059	549	△ 1,072	△ 508
教育ソリューション事業	17,886	174	18,928	646	1,041	472
医療福祉サービス事業	21,434	871	24,415	1,036	2,981	165
その他	2,982	△ 15	3,273	42	291	57
調整額	―	17	―	△ 16	―	△ 33
グループ合計	102,177	3,382	107,030	3,652	4,853	269

[教育サービス事業]
売上高:30,353百万円(前年同期比5.6%増)営業利益:1,392百万円(前年同期より116百万円増)
(学研教室事業)
学研教室の会員数は法人契約、新設コースなどの強化により期末に向けて回復基調となりましたが、新学期、夏商戦の時期に発生した災害の影響などもあり、年間トータル数では前期に追い付かず減収となりました。上記減収要因に加え、委託費などのコスト増により減益となりました。
(進学塾事業)
既存進学塾では集団指導部門の生徒数が減少しましたが、山梨県と静岡県で集団指導塾を展開する株式会社文理学院(本社山梨県:当期第1四半期より連結)、超難関大学受験進学塾・医学部進学予備校運営の株式会社高等進学塾(本社大阪府:前期第1四半期末より連結、損益影響は同第2四半期より)の業績が加算されたことにより、進学塾事業全体では増収となりました。損益面では既存進学塾の減収要因があったものの、文理学院、高等進学塾が利益貢献し増益となりました。
[教育コンテンツ事業]
売上高:30,059百万円(前年同期比3.4%減)営業利益:549百万円(前年同期より508百万円減)
(出版事業)
学習参考書では英検書、児童書では読み物やキャラクター系でヒット作を創出したものの、学習指導要領改訂を控えた学習参考書市場の停滞や定期誌の苦戦もあり減収減益となりました。
(出版以外の事業)
書籍や雑誌などの出版から派生した受託事業で増収となりましたが、文具玩具事業の商品販売が低迷し減収となりました。損益面では受託事業の原価増、学研ゼミ、学研プライムゼミや文具玩具の損失増、英語教育事業の先行投資などにより減益となりました。
[教育ソリューション事業]
売上高:18,928百万円(前年同期比5.8%増)営業利益:646百万円 (前年同期より472百万円増)
(幼児教育事業)
幼保園の教師用ユニフォームなど企画力、商品力が奏功し販売増となったほか、待機児童解消対策に伴う園舎建替などの需要を獲得し増収増益となりました。
(学校教育事業)
小学校道徳教科書の新規採択により増収増益となりました。
[医療福祉サービス事業]
売上高:24,415百万円(前年同期比13.9%増)営業利益:1,036百万円(前年同期より165百万円増)
(高齢者福祉事業)
直近1年間にサービス付き高齢者向け住宅を7事業所開業、3事業所を事業承継により取得(累計126事業所)したほか、既存事業所の入居率向上により増収となりました。損益面ではメディカル・ケア・サービス株式会社の取得関連費用107百万円を計上しましたが、上記増収要因により増益となりました。
(子育て支援事業)
保育園3施設(累計40施設)を開園、および学童保育施設4か所(累計10か所)の運営を受託したことにより増収となりました。損益面では求人募集費・紹介手数料が増加しましたが、上記増収要因により増益となりました。
(医学看護出版事業)
本年9月に第1回公認心理師国家試験が実施されたことに伴い看護出版の関連書籍が好調に推移し、看護師向けeラーニング事業の契約数が引き続き伸長した結果、増収増益となりました。
[その他]
売上高:3,273百万円(前年同期比9.8%増) 営業利益:42百万円(前年同期より57百万円増)
主に海外子会社の新規販売先の開拓、物流事業の売上増により増収増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,091百万円増加し、99,955百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,172百万円、受取手形及び売掛金の増加3,638百万円、有形固定資産の増加2,401百万円、のれんの増加7,590百万円、差入保証金の増加2,115百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18,605百万円増加し、59,265百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加15,247百万円、その他の流動負債の増加3,152百万円、長期借入金の減少1,239百万円、その他固定負債の増加1,094百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,486百万円増加し、40,689百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加361百万円、利益剰余金の増加2,194百万円、自己株式の減少1,213百万円、非支配株主持分の増加1,070百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17,494百万円と前連結会計年度末と比べ2,668百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,145百万円の資金増加(前連結会計年度は5,099百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額1,349百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益3,436百万円の計上、減価償却費1,373百万円の計上などの資金増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,898百万円の資金減少(前連結会計年度は473百万円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却による収入1,015百万円などの資金増加があるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,148百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,304百万円、投資有価証券の取得による支出1,743百万円などの資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,431百万円の資金増加(前連結会計年度は5,119百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出1,407百万円、配当金の支払額864百万円などの資金減少があるものの、短期借入金の増加15,225百万円、自己株式の売却による収入1,664百万円などの資金増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育サービス事業	559	△18.1
教育コンテンツ事業	31,343	△0.5
教育ソリューション事業	10,596	11.1
医療福祉サービス事業	1,773	6.5
その他	―	―
合計	44,273	2.0

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育サービス事業	30,353	5.6
教育コンテンツ事業	30,059	△3.4
教育ソリューション事業	18,928	5.8
医療福祉サービス事業	24,415	13.9
その他	3,273	9.8
合計	107,030	4.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ4,853百万円増加の107,030百万円(前期比4.8%増)となりました。医療福祉サービス事業での新規施設の開設やサービス付き高齢者向け住宅の入居率の向上、教育サービス事業での連結子会社の増加や、教育ソリューション事業での小学校道徳教科書の新規採択などにより増加いたしました。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ269百万円増加の3,652百万円となりました。教育ソリューション事業での小学校道徳教科書の新規採択、医療福祉サービス事業や教育サービス事業の増収などにより増加いたしました。
c. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ476百万円増加の4,002百万円となりました。主な増減要因は営業
利益や受取配当金が増加したこと、持分法による投資利益を計上したことなどによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ201百万円増加の619百万円、営業外費用は前期に比べ5百万円減少の269百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ272百万円減少の3,058百万円となりました。主な増減要因は営業利益が269百万円増加したこと、法人税等調整額を△789百万円計上したものの、前期△1,166百万円計上した反動減によるものです。なお、特別利益は前期に比べ219百万円減少の820百万円、特別損失は前期に比べ59百万円増加の1,386百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。