訂正有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益6,880百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益6,903百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
報告セグメント	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教育分野	79,485	3,942	91,880	4,121	12,394	179
医療福祉分野	78,589	3,820	87,513	4,203	8,923	383
その他	6,042	401	6,173	526	131	125
調整額	-	△1,993	-	△1,972	-	20
グループ合計	164,116	6,170	185,566	6,880	21,449	710

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産		62,620	63,112	492
	うち現預金	20,836	20,385	△450
固定資産		73,707	67,602	△6,105
資産合計		136,328	130,714	△5,613
流動負債		44,550	43,187	△1,363
固定負債		36,743	33,873	△2,869
負債合計		81,294	77,061	△4,232
	うち有利子負債 ※1	43,371	38,353	△5,017
純資産合計		55,034	53,653	△1,381
負債・純資産合計		136,328	130,714	△5,613
自己資本比率(%) ※2		38.7	39.4	0.7
DEレシオ(倍) ※3		0.82	0.75	△0.07

※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,613百万円減少し、130,714百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少450百万円、商品及び製品の減少361百万円、有形固定資産の増加763百万円、無形固定資産の増加2,370百万円、投資有価証券の減少10,066百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、77,061百万円となりました。主な増減は、短期借入金の減少2,509百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4,953百万円、長期借入金の増加2,592百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、53,653百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,181百万円、自己株式の増加1,872百万円、その他有価証券評価差額金の減少233百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,459	7,158	1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,760	1,842	6,602
フリー・キャッシュ・フロー		699	9,001	8,301
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,203	△9,375	△3,172
現金及び現金同等物残高		19,093	18,768	△325

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,768百万円と前連結会計年度末と比べ325百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,158百万円の資金増加(前連結会計年度は5,459百万円の増加)となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上5,634百万円、減価償却費の計上3,073百万円、のれん償却額の計上1,210百万円、法人税等の支払額1,562百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円の資金増加(前連結会計年度は4,760百万円の減少)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,955百万円、投資有価証券の取得による支出1,427百万円、投資有価証券の売却による収入10,295百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,614百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,375百万円の資金減少(前連結会計年度は6,203百万円の減少)となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額2,519百万円、長期借入れによる収入9,549百万円、長期借入金の返済による支出11,982百万円、自己株式の取得による支出2,012百万円、配当金の支払額1,079百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。
b. 受注実績
金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育分野	91,880	15.6
医療福祉分野	87,513	11.4
その他	6,173	2.2
合計	185,566	13.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)』に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)』に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円、営業利益6,880百万円、経常利益6,903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円となりました。
また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.7%、ROEは4.3%、配当性向47.2%でした。
売上高は、教育分野において語学・社会人事業や学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上が伸張したこと、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したことに加えて、前年第4四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングス、当年第2四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比21,449百万円の増収となりました。
営業利益は、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比710百万円の増益となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増加で、前年同期比425百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、第1四半期に計上した株式売却損の影響もあり、前年同期比933百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〇教育分野
売上高:91,880百万円(前年同期比15.6%増)営業利益:4,121百万円(前年同期より179百万円・4.6%増)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
教室・塾事業	39,746	2,045	52,848	1,959	13,101	△85
出版コンテンツ事業	27,202	2,291	26,327	2,166	△875	△124
園・学校事業	12,536	△179	12,704	410	168	590
のれん	-	△214	-	△415	-	△200
セグメント合計	79,485	3,942	91,880	4,121	12,394	179

※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。
(教室・塾事業)
売上高:52,848百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益:1,959百万円(前年同期より85百万円・4.2%減)
教室・塾事業では、少子化による公立高校全入化や、一般家庭の教育費抑制の影響から顧客離れが生じやすい環境下にありましたが、少しずつ回復の兆しが見えてきました。塾事業では、高校生向けの個別指導が好調であったことに加え、当期後半より小中学生向けの個別指導も回復傾向を示しております。また、退塾防止にも各社が注力し、その成果が現れつつあります。教室事業では、年間980教室の新規開設を実施し、これを原動力として幼児を起点に会員数の回復が進みつつあります。
その中で売上高は、加速する少子化の影響はあるものの、塾事業において、昨年度よりグループインした市進ホールディングスとエヌイーホールディングスが連結対象となったことにより、増収となりました。
営業利益は、上述の新規2社の連結化の貢献はありましたが、教室事業の回復が道半ばであることや、教材出版事業において書店経由での販売が大きく減退したことによる在庫評価減で、減益となりました。
(出版コンテンツ事業)
売上高:26,327百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益:2,166百万円(前年同期より124百万円・5.4%減)
出版コンテンツ事業では、書店数の減少や紙媒体の出版数は減少傾向にありますが、一方で、紙以外の媒体やツールを利用した情報取得や学びの機会は増加しております。第3四半期、第4四半期と四半期での返品率は前年よりも改善しており、通年での返品率は改善の傾向にあります。
その中で売上高は、出版事業の「地球の歩き方」で国内地域に特化したJシリーズや人気IPとのコラボレーションなどヒットを継続、語学・社会人教育事業の看護師向けeラーニングでの契約病院数の増加、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加など、順調に伸張している事業はありましたが、出版事業での児童書の販売苦戦や、旧出版外事業にあった知育玩具販売会社を前年第4四半期から持分法適用会社とした影響が大きく、全体では減収となりました。
営業利益は、「地球の歩き方」での増収や語学・社会人教育事業の伸張、知育玩具販売会社の持分法適用会社化による費用負担の減少により増益効果はありましたが、出版事業での在庫評価減により、減益となりました。
(園・学校事業)
売上高:12,704百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益:410百万円(前年同期より590百万円増)
園・学校事業では、園児数や幼稚園・保育所数の減少が続いております。学校教育においては、教科書のデジタル化やGIGAスクール対応など新しい学習要領への対応が求められております。
その中で売上高は、幼児事業では幼稚園・保育所および園児減少要因が大きく、減収となったものの、学校事業において小学校向け教科書が今年度改訂となったことから、教科書に加えて教科指導書・副読本などの販売部数が前年同期より伸張し、全体で増収となりました。
営業利益も、学校事業の教科書改訂に伴う増収と指導書の販売部数が増大したことで、増益となりました。
〇医療福祉分野
売上高:87,513百万円(前年同期比11.4%増)営業利益:4,203百万円(前年同期より383百万円・10.0%増)
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額
主な事業	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
高齢者住宅事業	36,025	1,872	42,495	2,427	6,470	555
認知症グループホーム事業	36,339	2,289	37,998	2,247	1,658	△42
子育て支援事業	6,224	130	7,019	161	795	31
のれん	-	△471	-	△632	-	△161
セグメント合計	78,589	3,820	87,513	4,203	8,923	383

(高齢者住宅事業)
売上高:42,495百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益:2,427百万円(前年同期より555百万円・29.7%増)
高齢者住宅事業では、建設費の高騰により新規出店については厳しい環境が続いているものの、各地域にてエリア単位で展開している営業活動が自立～介護までの多様な住み替えニーズを着実に捉えており、1棟あたりの戸数大型化やM&A・事業承継等を継続することで、需要増加に応えています。
その中で売上高は、当期末までに12拠点のサービス付き高齢者住宅の新規開設と事業承継を行いながらも、新規施設の早期満室化により入居率は97%超と引き続き高水準を維持できたこと、また第2四半期以後グランユニライフケアサービス(15拠点)を連結化したことにより、大幅増収となりました。
営業利益も、食材や消耗品などの価格や人件費の上昇はあったものの、前述のグランユニライフケアサービスの連結化や高入居率維持により、増益となりました。
(認知症グループホーム事業)
売上高:37,998百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益:2,247百万円(前年同期より42百万円・1.9%減)
認知症グループホーム事業では、75歳以上の後期高齢者数は引き続き増加し、認知症介護の重要性は年々高まっております。そのような状況の中で、当期末までに自社開発で10棟、M&Aで5棟の計15棟を新規に開設し、順調に拠点数を拡大してまいりました。
その中で売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率も96%超と引き続き高水準を維持できたことにより、増収となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、食材費等の物価高騰影響や新規事業への先行投資もあり、若干の減益となりました。
(子育て支援事業)
売上高:7,019百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益:161百万円(前年同期より31百万円・24.3%増)
子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小1の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。
その中で売上高は、保育園定員充足率が96%と引き続き高位安定で推移したことに加えて、新規受託した学童施設の運営安定化等により、増収となりました。
営業利益も、園児数の増加や離職率の改善等により、増益となりました。
〇その他
売上高:6,173百万円(前年同期比2.2%増)営業利益:526百万円(前年同期より125百万円・31.3%増)
その他事業では、東南アジアでは、子ども数の増加や教育への投資需要は高まっております。加えて、家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。
その中で売上高は、グローバル事業での新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しており、増収となりました。
営業利益は、資格ビジネスを中心としたデジタル領域への戦略投資を継続しているものの、前述のODA事業の伸張により前年同期より、増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。